安倍首相は昨日、首相公邸で時事通信の単独インタビューに応じ、消費税率１０％への引き上げを１年半延期したことに伴う財源対策について｢経済を再生させることによって税収を増やしていく｣との考えを示した。
法人実効税率を２０１５年度から数年間で２０％台に引き下げる政府方針に関しては｢変わりはない｣と明言した。
首相は１５年度予算案について｢閣僚に全力を挙げるよう指示した。
空白が行政上起こることはない｣と述べ、衆院選(１２月１４日投開票)の影響を最小限にとどめ、早期編成と14年度内成立を目指す考えを示した。
１５年度の基礎的財政収支赤字を対国内総生産(ＧＤＰ)比で１０年度から半減させる目標については、経済成長による歳入増と行政改革による歳出見直しを通じ、｢達成に最大限努力する｣と語った。
また、１４年度補正予算案に地方自治体の判断で商品券や特産品振興に使える交付金を盛り込み、消費を喚起していく方針を示した。
福島県が求めている東京電力福島第２原発の廃炉に関し、首相は｢エネルギー計画全体のこともあるが、慎重に検討したい｣と述べた。
一方、｢電力料金が上昇し、国民や中小企業への影響が大きくなっている｣として、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働方針に理解を求めた。
首相は衆院選について｢(自民党候補の)全員当選に責任を持って臨む｣と強調。
｢過半数プラス２０、３０取れると思った方が必ず負ける。２８０取ると言うことは傲慢(ごうまん)だ｣とも述べ、過半数の２３８議席を勝敗ラインとする考えを重ねて示した。
集団的自衛権の行使容認に関し、首相は｢７月の閣議決定も含めて安倍政権を信任するかどうかの選挙になる｣と語り、衆院選の争点の一つとの認識を示した。
福島で、あれだけの原発事故があったのに、川内原発を再稼働させようとしたり、福島第２原発を廃炉しないとは言語道断じゃ。
