過激組織イスラム国が昨日、湯川遥菜さん(４２)とフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる日本人２人を人質に取り、身代金２億ドル(約２３５億円)を７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表した。
イスラム国による日本人殺害警告が確認されれば初めてとなる。
政府関係者は２０日夜、ビデオ声明について｢本物の可能性が高いとみている｣と述べ、信ぴょう性は高いとの見方を示した。
殺害警告を受けて、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう指示。
安倍首相は訪問先のエルサレムで記者会見し、｢人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。直ちに解放するよう強く要求する｣と表明した。
政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。
イスラム国が投稿したとされるビデオ声明には、湯川さんらとみられる男性２人が写っており、オレンジ色の服を着て、砂漠で並んでひざまずかせられている。
声明は｢(安倍首相が)イスラム国から８５００キロ離れた場所から、進んで(イスラム教徒を攻撃する)十字軍に参加を約束した｣と非難。
要求する２億ドルの身代金について、１人１億ドルと主張した。
安倍首相は、１７日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに２億ドル程度の支援を行うと表明しており、声明は支援額と同額の身代金を要求。
これに対し、安倍首相はエルサレムの会見で、２億ドル支援は｢避難民が必要としている人道支援だ｣と述べ、予定通り実施すると明言。
湯川さんは｢民間軍事会社｣を設立。
２０１４年７月２８日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行、８月１２日から１４日にかけ、イスラム国がシリア北部アレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられる。
後藤さんは映像通信会社を創設。
１４年１０月、自身のツイッターを通じシリアで取材中と伝えた後、同月２３日を最後にツイッターの更新が途絶えている。
さてどうするか安倍首相？
身代金を払わねば人質は殺され、国内の支持はガタ落ち。
払えばアメリカとの関係が冷え込む。
