経済産業省の有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会は昨日初会合を開き、エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)についての議論を始めた。
２０３０年の時点で、日本が原発や火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーをどのような比率で使うかを検討。
焦点の原発比率は、１５～２５％を軸に詰める見通し。
経産省は初会合で、国民が負担する電気料金は１３年度に計１６兆８０００億円となり、東京電力福島第１原発事故の後、２兆円以上膨らんでいることを説明。
原発停止で化石燃料の輸入が増加し、エネルギー自給率が６％に低下していることも指摘した。
委員からは｢国際競争力の観点で､電気料金の安定が火急の課題。原発を一定レベルでキープするのが現実的だ｣(昭和電工の高橋恭平会長)との意見が出た。
一方、｢再生可能エネルギーを最大限導入し、これまでのエネルギー需給構造を大きく見直す議論をしてほしい｣(全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長)と原発依存に慎重な委員もいた。
基本的に原発は廃止すべきじゃろう。
電気代が多少上がろうが、自給率が下がろうが、事故れば深刻な汚染をもたらす原発はなくすべきじゃ。
福島原発事故がもう終わったとでも思っとるんじゃろうか？
今後の病気の蔓延を見れば、その深刻さがわかるはず。
原発推進は狂気の沙汰じゃ。
