国土交通省は昨日、今年７月１日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は３年連続の上昇となり、上げ幅も前年比２・３％とさらに拡大した。
商業地の上昇は地方にも波及し、国交省が｢地方中枢都市｣に区分する札幌、仙台、広島、福岡の４市の商業地の平均は前年比３・８％の大幅プラスで、こちらも３年連続の上昇となった。
株価上昇や訪日外国人の急増が寄与したとみられる。
一方、依然として地方を中心に地価下落が続く地域も多く、地方圏の格差が拡大した形だ。
全国のすべての地点で最も上昇率が高かったのは、ＪＲ名古屋駅東口の商業地で４５・７％の大幅プラス。
再開発ビルの完成が相次いでいるうえ、リニア中央新幹線開業効果への期待も高まった。
一方、三大都市圏のうち住宅地は２年連続の上昇となったものの、上げ幅は０・４％のプラスと前年より縮小。
上昇の勢いが鈍化した。
国交省は｢消費増税前の駆け込み需要の反動減ではないか｣とみているが、地域によっては調整局面に入った可能性も指摘されている。
全国平均では、住宅地(マイナス１・０％)が２４年連続、商業地(同０・５％)は８年連続の下落となったが、ともに下げ幅は縮小した。
調査地点のうち住宅地は２０・６％、商業地は２９・４％の地点が上昇。
この割合はいずれも前年より増えた。
都道府県別の上昇率トップは、住宅地が福島の２・０％。
東京電力福島第１原発事故に伴う移転需要が依然として根強い。
商業地は訪日客に人気の高い大阪の３・６％。
下落率が最も高かったのは住宅地、商業地ともに秋田で４・０％と４・６％だった。
地価の最高地点は１０年連続で東京都中央区銀座２丁目の｢明治屋銀座ビル｣で、１平方メートル当たりの価格は２６４０万円だった。
福島に未だに人がおるのが信じられんし、さらに地価まで上がるとは。
インチキ放射能手抜き測定野郎、ｎ崎ｎ詐欺の信奉する田×神は、強制避難の必要はなく、かえって福島の放射能は体にええとか言うとる。
また原発関連で死んだ人もおらんとか。
放射能は潜伏期を経て発病する。
それは、おおよそ５年。
５年経たぬ現在、福島の甲状腺ガンの増加を何と見るべきか？
