中国国防省が沖縄県尖閣諸島を含めた東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題で、同省の楊宇軍報道官は昨日の定例記者会見で、日本政府が識別圏の撤回を中国に要求したことについて｢まず日本が自国の防空識別圏を撤回するよう求める｣と反発した。
また防空圏を飛行する民間航空機は｢いかなる影響も受けない。共同で飛行の安全を維持するよう望む｣と述べ、中国に積極的に協力するよう求めた。
今月２３日の防空識別圏設定後、国防省が記者会見するのは初めて。
楊報道官は日本は４４年前の１９６９年に防空識別圏を設定したと指摘。
その上で、日本は44年間一方的に防空圏を設定し続けたわけだから、中国も同じ年数日本など他国に干渉される筋合いはないという趣旨の主張を展開した。
尖閣を意識した中国の一方的な領有権主張、その背景には尖閣の海の下の地下資源の問題がある。
国内では国民の不満が高まる中、それをそらすかのように対外的な問題に国民の視線を誘導する狙いもあろう。
厄介な国じゃのう。
