東京電力と原子力損害賠償支援機構は昨日、｢総合特別事業計画｣(再建計画)を抜本的に見直した新計画を政府に提出した。
柏崎刈羽原発(新潟県)を来年７月から順次再稼働させて収支を改善、安定的に黒字を確保するのが柱。
全くとんでもない話だ。
管理職を経験した５０歳代の社員を福島県に派遣するなど、復興支援体制の強化も盛り込んだ。
政府は同１月に計画を認定する見通し。
また、東電は昨日、政府の原子力損害賠償紛争審査会が福島第１原発事故の新たな賠償指針を決め、賠償額が増加するため、１兆円程度の追加支援を原賠機構に申請した。
機構による東電への資金支援は計５兆円近くに達する。
計画では、原子力規制委員会による安全審査が行われている柏崎刈羽６、７号機を含めた全７基を再稼働させる場合と、再稼働が４基のみにとどまる場合を想定。
いずれのケースでも毎年１０００億円を超える経常黒字を確保する。
再稼働が遅れれば、電気料金を引き上げる方向だ。
東電は福島第１原発事故の対応で政府の支援を取り付けた。
東電への資金支援枠を５兆円から９兆円に拡大する政府の方針を計画に明記。
除染費用の返済に、原賠機構が保有する東電株の売却益を充て、３０年代に売却を終える。
税金投入に理解を得るため、１４年度にもグループ全体で２０００人規模の希望退職を募り、身を切る姿勢を示す。
福島原発事故が起きながら原発再稼働させるとはとんでもない話なんよ。
原発を推進してきたのは自民党。
その自民党を選んだのは国民。
どうしようもないのう。
