機密を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、昨日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
民主党など野党は同日の採決に反発していたが、日本維新の会を除く各党は本会議に出席して反対した。
国民の知る権利が侵害されかねないとの懸念が拭えない中で、12月6日が会期末の今国会で成立する見通しとなった。
安倍晋三首相は昨日夜、衆院通過を受けて記者団に「国民の安全を守るための法案だ。参院審議を通じて国民の不安を払拭していくよう努めたい」と述べた。
民主党の海江田万里代表は記者団に「巨大与党の暴走が始まった日として記憶されなければならない」と述べ、政権を厳しく批判した。
法案は行政機関の長が防衛や外交など4分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は10年以下の懲役とし、国家公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役より厳罰化した。
「出来上がるのはいびつな監視社会」「秘密指定を検証する仕組みが必要」識者からは批判の声が相次いでいる。
戦前の秘密保護法制に詳しい纐纈厚山口大副学長(政治学)は、同法によって実現する体制を「透明の見えない壁」に例える。
普段の生活では気付かないが、いざ乗り越えようとすると高過ぎて情報に近づけない。
日露戦争前に軍機保護法が、太平洋戦争前には国防保安法が施行された歴史を振り返り、「戦争の前には必ず秘密保護強化の動きがあった」と指摘。
政府が制定を急ぐ背景には、自衛隊に高度な軍事作戦への参加を求める米国からの要請があるという。
纐纈副学長は「権力は恣意的な判断で秘密を指定して説明責任を果たさず、市民には厳罰化で自粛を強いる。出来上がるのはいびつな監視社会で、決して成熟した社会とは言えない」と批判した。
原発などの情報もヤバい情報は流れて来なくなる可能性があるのう。
安倍独裁政権がいよいよ本性をむきだしにしてきた。
安倍政権を選んだ国民大多数は、今さら後悔しても遅い。
原発の情報遮断で、関東東北の人達がヤバいことにならんことを祈る。