機密を漏洩した公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案は、昨日午前の参院本会議で審議入りした。
安倍晋三首相が出席し、趣旨説明と与野党の質疑が行われた。
衆院での審議中に与党と日本維新の会、みんなの党が修正合意した同法案は、１２月６日の会期末までに成立する見通し。
首相は国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)を機能させるため、情報保全体制の整備が必要との考えを強調。
｢外国との情報共有は、情報が各国で保全されていることが前提。秘密保全の法制を整備することは喫緊の課題だ｣と答弁した。
国民の｢知る権利｣を侵害するとの指摘について｢国民の知る権利を尊重しつつ、特定秘密の保護を図る。知る権利が狭まることはない｣と述べた。
一方、民主党の桜井充政調会長は｢欠陥法案だ。無理やり、衆院を通過させた｣などと追及した。
特定秘密保護法案は、外交や防衛、テロ活動防止など安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役１０年を科す内容。
修正合意した法案では、首相の｢指揮監督権｣を規定▽特定秘密の指定期間は武器や暗号など７項目を除き最長６０年▽政府の恣意的な秘密指定を防ぐための第三者機関の設置を検討-が加えられた。
まあ何をどう言おうが、安倍政権による情報統制であることはたしかなことなんよ。
安倍政権の独断先行で、ひどいことになるのう。
