政府は昨日、イスラム国が日本人２人を殺害したとみられる映像を公開したことを受け、邦人の渡航自粛のあり方を見直す検討に入った。
２人は外務省が退避勧告を出しているシリア国内に入りテロに巻き込まれたことから、危険地域への邦人の渡航に一定の歯止めをかける必要があると判断した。
ただ、居住や移動の自由を保障する憲法２２条の壁により強制力を伴う措置はとれない課題がある。
外務省は、海外への安全な渡航や在留を目的として危険情報を４段階に類別、発信している。
各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、危険度が高い順に
(１)退避勧告
(２)渡航延期勧告
(３)渡航の是非検討
(４)十分注意
としている。
イスラム国に拘束された後藤健二さんらは、平成２３年４月から退避勧告が出ていたシリアで消息を絶った。
政府は｢危険情報を効果的に周知させる｣(外務省幹部)、｢危険情報の表現を強める｣(政府高官)ことを検討。
具体的には、｢勧告｣から一層強い｢要請｣に文言を変える案や、危険情報のレベルを細分化し、渡航の自粛を徹底強化する案が浮上している。
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で｢危険区域への入域を法的に制限することは憲法で保障されている海外渡航の自由との関係で問題があるとの意見もある。
法的な面も含めさまざまな観点から検討を進めていきたい｣と述べた。
今回の事件において２人は無謀だったと言わざるを得ない。
湯川氏を捜しに行った後藤さんには同情の余地があるんじゃけど、退避勧告が出とるシリアに行った湯川氏の責任は重い。
個人でできることは、危険地域には立ち入らないようにすることじゃ。
政府が危険て言うとるとこには寄らんこと。
それでも行くんなら自己責任。
しかし万一の時には、周りに迷惑をかけます。
