農林水産省は昨日、食料自給率(カロリーベース)の目標を現在の５０％から４５％に引き下げる方針を固めた。
今後１０年間程度の農業政策の中長期方針を定める｢食料・農業・農村基本計画｣に盛り込む。
食料自給率の目標を引き下げるのは初めて。
食料自給率は、国内で消費される食料をどの程度、国産で賄えるかを示す数値。
民主党政権時の２０１０年、それまでの４５％から、｢わが国の持つ資源をすべて投入した時にはじめて可能となる高い目標｣と位置付ける５０％へ引き上げられた。
ただ、農家の高齢化や食の洋風化によるコメ消費の減少などにより、１３年度まで４年連続で３９％にとどまり、目標を大きく下回っている。
このため政府・与党内で、実現可能な目標値に設定し直すべきだとの指摘が出ていた。
昨年１０月には、西川公也農水相(当時)が｢(５０％達成は)相当難しい｣と語り、見直す考えを示した。
農水省は目標値を引き下げるものの、若い農家の育成や耕作放棄地の発生防止、国産農産物の消費拡大など食料自給率の向上策を引き続き進める考えだ。
ＴＰＰや高齢農家の引退でますます自給率は下がるんじゃないんかねぇ？
