政府は明日消費税率を５％から８％に引き上げる。
税率の上げは橋本政権下の１９９７年４月以来、１７年ぶり。
少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保し、財政の健全化を進める狙いだ。
ただ、増税による国民負担は年間８兆円超に上る。
個人消費が落ち込み、デフレ脱却の途上にある日本経済が再び失速する恐れもある。
今回の増税は２０１２年８月に民主、自民、公明などの賛成で成立した消費税増税法が定める２段階での引き上げの第１弾。
安倍晋三首相は昨年１０月、経済対策の実施と合わせて８％への引き上げを最終決定した。
１５年１０月の税率１０％への引き上げは、今年７～９月の景気などを踏まえ、年末に判断する。
政府が増税に踏み切るのは、毎年１兆円規模で拡大している社会保障費が財政の圧迫要因となっているためだ。
増税で伸びる税収の全額を年金、医療、介護、子育て支援に充て、財源の安定化を図る。
まあ安倍首相が強引に決めた消費税増税、今後の日本経済を失速させることは必至じゃのう。
