来月の衆院選をにらみ、自民党と民主党は昨日、安倍首相の経済政策｢アベノミクス｣の評価を争点とする論戦に突入した。
民主党も消費税率１０％への引き上げ先送りを容認し、両党が足並みをそろえたことで政策的な争点が絞り込まれた形だ。
衆院解散が確定的となって初の週末となった昨日、両党の政策担当幹部がＴＢＳ番組に出演し、口角泡を飛ばした。
｢アベノミクスで国民生活が非常に厳しい状況になっている｣と民主党の福山哲郎政調会長がこう批判すると、自民党の小野寺五典政調会長代理は、｢安倍政権になって株価は倍になり、さまざまな指標を見てもアベノミクスが失敗だと断定できる状況ではない｣と反論した。
福山氏はすかさず｢それなら、なぜ消費税を先送りしたのか｣とたたみかけた。
小野寺氏が主張するように、アベノミクスもと、日経平均株価は１万７０００円台を回復し、有効求人倍率の改善や税収の上ぶれが生じている。
ただ、消費税増税の反動減が出た今年４～６月期の個人消費は前期比５・１％減となり、リーマン・ショック時を超える大幅な下落だった。
産経新聞とＦＮＮの１０月の世論調査では８割が景気回復を実感していないと答えた。
民主党はアベノミクスの急所を突こうとしているが、経済政策で明確な対抗策を打ち出すには至らず、｢大義なき解散｣という攻撃を仕掛けた。
福山氏は｢解散が何のためか分からない。(閣僚の)疑惑隠しだ｣と批判した。
小野寺氏は｢首相が(解散の大義名分について)どう話すか、それがすべてだ｣と語った。
首相が、１８日の記者会見でどれだけ説得力ある説明をできるかが、論戦の行方に大きく影響しそうだ。
安倍首相は信用できん。
しかし批判する民主党も、言うことは政権交代ぐらいしかない。
他に強い野党が育つまでねじれを作って待ちたいところ。
じり貧社会に原発事故が追い打ちをかけた。
なんか夢も希望もない社会。
個人の生活は個人で守るしかないのう。
