安倍晋三首相は昨日、衆院を早期に解散する検討に入った。
１７日の経済指標発表を受けて消費税率再引き上げの是非を判断した上で、月内の解散を視野に入れているとみられる。
月内解散であれば、選挙日程は｢１２月２日公示、同１４日投開票｣か｢１２月９日公示、同２１日投開票｣が有力となる。
首相は経済政策｢アベノミクス｣の推進を掲げて戦う構えだ。
首相は昨日、訪問先の北京での内外記者会見で解散のタイミングを問われ、｢何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない｣と述べ、早期解散を否定しなかった。
首相がアジア３ヶ国歴訪から帰国する１７日、７～９月期の国内総生産(ＧＤＰ)の速報値が発表され、１８日には有識者らによる消費税点検会合が終わる。
与党内では、これを受けて首相が、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げの是非を判断し、間を置かずに解散に踏み切るとの見方が強い。
首相が早期解散に傾いた背景には､｢政治とカネ｣の問題で２閣僚が辞任し、来年１月召集の通常国会にかけて野党がさらに攻勢を強めてくる可能性が高いこともあるようだ。
今回の解散のねらいは支持率が高いうちに選挙で勝ち、長期政権になってやりたいことやることなんよね。
姑息で卑怯じゃ。
なんとか安倍政権を食い止める方法はないかのう？
