環境省は昨日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設建設に向け、建設候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らに対する説明会を仙台市などで開いた。
これで計１６回の全日程を終え、延べ２６０５人が参加した。
ただ、建設用地の補償額などをめぐる政府と住民の議論は深まらず、出席者からは不安や不信感を示す声が相次いだ。
政府は今後、住民らの意見や要望への対応を詰め、両町など地元自治体に改めて受け入れを要請する方針だ。
環境省は説明会を通じ、施設での貯蔵開始から３０年以内に汚染土を県外で最終処分する政府方針を法律に明記することや、用地の買収に当たり｢将来使えるようになる土地｣として補償額を算定することで、事故前と比べ価格が大幅に下がらないよう配慮する方針を提示。
建設に理解を求めた。
これに対し両町の住民からは、建設を容認する意見が出た一方、用地補償の具体的な額などに関し、より詳細な説明を求める声が相次いだ。
仙台市での会合では｢３０年たって(最終処分場が)決まらなかったらどうするのか｣との指摘も出た。
ていうか決まらないじゃろうね。
とにかくひどい事故、膨大な汚染。
どうもならんね。
