東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の公立小中学校１１４校のうち、半数近くの５１校が仮設校舎。
震災から５年を迎える中、被災校の子供の３割に当たる約３３００人が仮設で学び、福島を中心に２１校は復旧の見通しが立たない。
児童生徒数の減少で、２学年を１クラスとする複式学級を編制する学校もあり、教育環境の整備は遅れている。
津波や東京電力福島第１原発事故で被災した４２市町村の教育委員会にアンケート調査を行った。
１１４校は沿岸部を中心とした３県の２８市町村にあり、浸水や避難指示区域内などの理由で校舎が使えなくなった。
統廃合により、２０１５年時点で１０７校に減少。
統廃合や校舎復旧により５０校が自前の校舎で授業を再開。
仮設校舎のうちプレハブが２８校、他校や廃校舎などの間借りは２３校。
第１原発に近い福島県浪江町の６校が休校。
校舎の再建が決まったのは３６校で、１６年度に１０校、１７年度に２４校、１８年度に２校が復旧予定。
仙台市の小学校１校が３月末で閉校。
岩手県釜石市では、財源や建築資材の不足が響き、３校で鉄筋コンクリートから木造に設計変更を余儀なくされ、建設が滞っている。
１７年度の完成を目指すが、市教委担当者は｢住民の多くが待てないと内陸部へ転居した｣と焦りの色を隠せない。
宮城県名取市では、他校に間借りしている閖上小、中学校を地域の防災拠点に移設し、小中一貫校として再開させる時期を、１８年４月に先送りした。
町づくりをめぐり、市側と住民の合意形成に手間取り、土地区画整理事業が遅れたのが理由。
原発周辺自治体の小中学校では児童生徒数が震災前の１割に落ち込んだ。
復旧が決まっていない２１校のうち、１９校は福島の小中学校が占める。
｢避難解除の見通しが立たない｣(大熊町教委)｢除染がいまだ終わっていない｣(南相馬市教委)など、住民の帰還が進まず、先行きが見通せない状況が続く。
もうヤバいとこは廃校にしたらええんよ。
原発問題がからむ以上、諦めるべきは諦めるべき。
インチキ放射能手抜き測定野郎、カルト信者体質のｎ崎ｎ詐欺の言う福島原発安全理論はセシウムカルトです。
真に受けて信じるべきじゃありません。
被災地からはなるべく離れましょう
