東日本大震災は今日午後、発生から３年を迎える。
警察庁によると、昨日現在の死者は１２都道県の１万５８８４人。
岩手、宮城、福島各県を中心に２６３３人が今も行方不明だ。
一方、震災後の傷病悪化で亡くなる｢震災関連死｣は３県で前年より３００人以上増え、累計で３０００人に迫る。
避難生活の長期化によるストレスが要因とみられ、子どもの心身に与える影響も懸念される。
復興庁によると、２月１３日現在の避難者は全国で約２６万７０００人。
県外への避難は、東京電力福島第１原発事故が起きた福島が４万８０００人、宮城７０００人、岩手１４００人。
３県内で計９万７０００人(１月末現在)がﾌﾟﾚﾊﾌﾞの仮設住宅暮らしを余儀なくされている。
用地確保の遅れや資材不足などから、被災者が入居する災害公営住宅は３県合わせた予定戸数の３％しか完成しておらず、高台などへの集団移転も造成が完了した地区は１割にとどまる。
建設労働者の人材難による人件費の高騰もあり、公共工事の遅れが復興の足かせとなっている。
３県で発生したがれき１６９４万トンのうち、１月末時点で９５％の１６１３万トンが処理された。
津波で被災した農地は今春までに７割が復旧し、水揚げが全面的に可能となった漁港も１年前より増えた。
しかし、原発事故の風評被害など産業へのダメージはなお深刻だ。
福島第１原発では、核燃料が溶け落ちた１～３号機原子炉などの冷却が続けられている。
注ぎ込まれた水は放射性物質を含む汚染水となり、原子炉建屋に流れ込む地下水が混じって増加。
大量に保管されたタンクからは漏出トラブルも相次ぐ。
４号機では昨年１１月、使用済み燃料プールで核燃料の取り出しが始まったが、３０年以上かかるとされる廃炉に向けた作業は課題が山積している。
事故をめぐっては、福島県田村市の都路地区で避難指示が４月１日に解除され、原発２０キロ圏内の旧警戒区域で初めて住民帰還が実現する。
ただ、政府は｢全員帰還｣の方針を転換。
放射線量が高い帰還困難地域については賠償金の上積みで避難先での定住を促す。
帰還を前提とした地域でも、国直轄の除染作業が最大３年延長されるなど遅れが目立つ。
原発のフタが閉まっとらんけえ、除染なんか無理じゃ。
