政府は昨日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。
自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、｢専守防衛｣を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。
憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。
安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて｢いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく｣と説明。
日米同盟が強化され､抑止力が高まるとして｢戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく｣と述べた。
政府内に法案作成ﾁｰﾑを設置し、自衛隊法改正案など関連法案策定作業に直ちに着手する方針を明らかにした。
憲法解釈変更に関しては｢現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。
海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない｣と強調。
｢日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない｣とも語った。
一方、公明党の山口那津男代表は国会内で会見し、自民党との合意を経た閣議決定について｢(行使に)厳格な歯止めをかけられた｣と評価。
｢国会審議を通じて国民に趣旨を理解してもらえるよう説明を尽くしていく｣と述べた。
閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。
従来は｢わが国に対する急迫不正の侵害の発生｣としてきたが、｢わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃｣で、国民の権利が｢根底から覆される明白な危険がある場合｣は自衛権を発動できると改めた。
他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。
安倍首相はこれまでにも消費税を上げたり、東京にオリンピックを招致するために福島原発事故は完全にコントロールされとるとか言うてむしり取った。
さらに今回の集団自衛権の問題、あまりにも暴走独裁性がひどいのう。
早う退陣してほしい。
