集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は昨日午後、衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決された。
採決時に維新の党は退席。
民主党は離席したが議場内でプラカードを掲げるなどして議事進行に抵抗した。
法案は今日にも衆院本会議に上程・可決され、参院に送付される見通し。
安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり総括質疑で｢政治家は国民の命や幸せな暮らしを守る大きな責任を有する。必要な自衛の措置とは何かを考え抜かなければならない｣と強調。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など安全保障環境の変化を挙げ、｢もはやどの国も一国のみで自国を守ることはできない。
切れ目のない対応を可能とする法制が必要だ｣と訴えた。
民主党の長妻昭代表代行は｢国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない｣と反発。
維新の党の下地幹郎氏は｢国民に充実した審議ではないと解釈されてもしようがない｣、共産党の赤嶺政賢氏も｢採決は受け入れられない｣と批判した。
法案が今日衆院通過すれば、参院送付後６０日たっても採決されない場合、衆院の３分の２以上の賛成で再可決が可能となる憲法５９条の６０日ルールが適用できるため、９月２７日に会期末を迎える今国会での成立が確実となる。
また特別委は、維新単独提案の対案を賛成少数で否決。
民主と維新が共同提案した領域警備法案は採決が見送られた。
法案は５月２６日に審議入り。
政府・与党は当初、先月中の衆院通過を目指したが、憲法学者の違憲論などの影響で審議は難航。
現行憲法下で最長となる９５日間の会期延長で審議時間を確保した。
衆院での審議時間は１５日で約１１６時間超え。
強引な採決強行なんじゃけど、中国の動きとか見ると、仕方ないんかねぇ？
