政府は昨日、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内で避難指示解除準備区域などに指定されている福島県川内村東部の住民と懇談会を開き、放射線量の低減などを理由に、２６日の避難指示解除を提案した。
住民側からは慎重な意見が相次ぎ、終了後、復興庁の熊谷敬統括官は２６日の解除は見送る方針を明らかにした。
熊谷統括官は｢村と十分協議し適切な時期を見定めたい｣と語り、帰還準備に向け４月２６日から３ヶ月月間行っていた長期宿泊の延長も含め、村と協議する意向を示した。
懇談会では、内閣府や環境省の担当者が、避難指示区域内で除染前と比べ放射線量が平均６３％下がったとのモニタリング調査の結果や、生活インフラなどの改善状況などを報告。
その上で、２６日の避難指示解除と、同時に居住制限区域を準備区域に再編する方針を提示した。
これに対し、住民側から一部の場所では今も放射線量が高く、道路の改修工事も終わっていないなど生活環境が整っていないとの声が上がった。
一方、区域再編に大きな異論は出なかった。
遠藤雄幸村長は、２６日の解除について｢住民の理解が得られていないと感じる。もう一度、住民との協議の場を設けたい｣と述べた。
ていうかいくら除染して線量が下がったとしても、年間１ミリシーベルトをゆうに超えるとこなんか、もう住むべきじゃないんよ。
それに他から飛んで来て空中に舞っとる放射能もある。
原発のフタも開いたままじゃけえ、今の世代が生きとるうちは無理じゃと思う。
