政府の中央防災会議(安倍晋三首相)は昨日、南海トラフ巨大地震に備え、人命救助や物資輸送などの応急活動の方針を示した計画をまとめた。
甚大な被害が見込まれる１０県を新たに指定し、重点的に支援することが柱。
各地の自衛隊や警察でつくる緊急応援部隊、最大１４万２６００人を７２時間以内に派遣するほか、地震発生直後に国が被災自治体の要請を待たずに食料などの物資を輸送するとしている。
計画は、東日本大震災の教訓を踏まえ、最悪で死者３２万人以上とされる最新の被害想定に基づき初めて策定した。
重点的に支援する１０県は、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎。
派遣規模が最大時の緊急部隊の内訳は自衛隊約１１万人、警察約１万６０００人、消防約１万６６００人となる。
想定される被害規模に応じて中部、近畿、四国、九州の各地方に４割、２割、３割、１割を目安に派遣する。
まあ派遣が決まっても、災害がどうなるかで結果は変わってくるのう。
