アメリカ連邦最高裁判所は２６日、同性婚の是非をめぐる裁判で同性婚は合衆国憲法上の権利であると認める判決を下した。
これを受け、同性婚を禁じてきた各州でも承認が始まった。
同性婚を支持してきた著名人らも一斉に歓迎を表明し、アメリカは最高裁の歴史的な判決にわき立っている。
ただ宗教界など保守層からは判決を不服とする声も出ており、米国社会が隔たりを解消できたわけではない。
判決は、結婚は憲法上の権利だと確認したうえで、その権利は同性カップルにもあてはまるとした。
９人の判事のうちリベラル派の４人と中間派のケネディ判事がこの判断を支持。
オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで｢すべての米国人にとっての勝利だ｣とする声明を発表。
同性婚を禁じてきたケンタッキー州では、判決から約２時間後にはビシアー知事が｢最高裁判決を実現するため、必要なあらゆる措置を即座にとる｣と表明。
米メディアによると、ほかの州でも続々と同性婚承認の手続きが始まった。
アメリカＣＮＮテレビは｢全米で堰(せき)を切ったように喜びがあふれいる｣と報じた。
インターネット上では、著名人らが祝意を表明。
歌手のレディ・ガガさんはツイッターに同性愛者のシンボルであるレインボーフラッグをまとった自身の写真とともに｢愛は偏見を乗り越える｣と投稿。
今年２月に宗教系の調査機関が発表した地域別世論調査のまとめでは、ニューハンプシャー州など７０％以上が同性婚を支持する州があるのに対し、アラバマ州など支持率が３０％台に留まる州もあるという結果が出ている。
米国社会に依然として溝があることは明らか。
聖書で、結婚は異性間のものと定められていることも同性婚への反発の根幹にある。
プロテスタント系キリスト教団体で会長を務めるラッセル・ムーア氏は米紙ワシントン・ポスト(電子版)への寄稿で、｢最高裁は数千年にわたって続いてきた社会の最も基本的な単位に関する定義を無視した｣と糾弾した。
最高裁は判決の中で｢憲法は信教の自由も保証している｣として宗教上の立場にも配慮している。
しかし｢信教の自由と同性愛者の権利との矛盾に対する究極的な解決ははっきりしていない｣(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との指摘も出ており､今後も論争が続きそう。
