今国会最大の焦点である安全保障関連法案は昨日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
民主党など主要野党は採決前に議場を退席した。
９月２７日までの会期内成立は確実な情勢で、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎える。
安倍晋三首相は法案への理解が進んでいないことを踏まえ、引き続き説明を尽くす考え。
一方、与党の採決強行に反発を強める野党は参院での早期審議入りには応じない方針だ。
首相は昨日午後、安保法案の衆院通過を受けて首相官邸で記者団に、｢日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため、絶対に必要な法案だ｣と強調。
その上で、｢国民の理解が深まっていくよう党を挙げて努力していく｣と語った。
これに対し、成立阻止を掲げる民主党の岡田克也代表は、国会前で開かれた集会で｢憲法違反の安保法制は撤回、廃案に追い込んでいく｣と対決姿勢を鮮明にした。
維新の松野頼久代表も記者会見で｢野党が一つになっていく必要がある｣と述べ、野党共闘を重視する考えを示した。
憲法は、参院が送付された法案を６０日たっても議決しない場合は否決したと見なし、衆院で再可決できると定めている。
これを昨日の衆院通過に当てはめると、９月１４日以降に｢６０日ルール｣を適用できる。
衆院特別委員会での審議は約１１６時間。
与党は定例日に縛られない特別委員会を参院でも設置し、８月下旬から９月上旬の成立を目指して野党各党に審議促進を呼び掛ける方針。
随分強引な採決じゃのう。
国民は理解せんよね。
