中国の上海で開かれていた２０ヶ国地域(Ｇ２０)財務相・中央銀行総裁会議は昨日午後、年初から続く世界的な市場の混乱を回避するため、財政出動を伴う景気対策や構造改革の加速など｢すべての政策手段を個別、総合的に用いる｣との声明を採択し､閉幕した。
中国経済の減速や原油安、米国の利上げを背景とした市場の動揺に対して協調する姿勢を示した。
声明では、市場の動向について｢世界経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映していない｣と指摘。
その一方で｢世界経済の見通しがさらに下方修正されるﾘｽｸへの懸念が増大している｣とした。
経済成長を中央銀行による量的緩和など金融政策に依存している現状では｢バランスの取れた成長に導けない｣として、現状からの脱却も図る。
持続的成長に向け、財政、構造改革なども合わせた機動的な政策が重要との認識が示された。
新興国からの資金流出を食い止める対策を強化する方針も示した。
特に、中国での生産設備の過剰問題は世界経済の重しになっている。
生産に見合った態勢への合理化が不可欠として対応を求めた。
麻生太郎財務相の提案で設置されたＧ２０の作業部会で指針づくりを進める。
為替政策に関しては｢通貨の競争的切り下げを回避する｣と明記した。
通貨安競争が進めば、金融や経済の安定化に打撃を与える可能性もあると警告。
｢為替市場に関して緊密に協議する｣として各国の情報共有を推進する方針も示した。
声明は英国の欧州連合(ＥＵ)からの離脱問題にも言及し、世界経済を下ぶれさせるリスクになるとの見解を示した。
ただ、金融市場の混乱の“震源地”とされる中国への具体策を盛り込むことは避けた。
それだけ中国の世界経済への影響がでかくなったいうことか。
