東日本大震災の被害を受けた岩手､宮城両県で水産業の再生が進む。
漁港などの施設が整備され、２０１５年の水揚げ量は、宮城が震災前の７８％、岩手が６７％まで戻ったが、売上高の回復は鈍く、販路開拓という次の課題もはっきりした。
福島県では魚種を制限した操業が続き、水産復興を東京電力福島第１原発事故が阻んでいる。
岩手、宮城両県は大震災で壊滅状態となった漁港や保冷倉庫などを順次整備。
養殖業は再開希望者の施設が全て復旧した。
宮城ではワカメやギンザケの生産量が震災前の水準に戻っている。
昨年の水揚げ量は宮城が２５・１万トン、岩手が１１・２万トンだが、前年よりもサンマなどが不漁だったため、実力はもっと上とみられる。
世界有数の漁場が沖合に広がる三陸沿岸で、水産業が５年前の水準まであとひと息。
ところが、水揚げ量が売り上げに反映されていない実態が、東北経済産業局の調査で浮かび上がった。
青森を含む４県で政府の｢グループ補助金｣を活用した水産食品加工業者のうち、売上高が震災前の水準に戻ったのは２５・９％と全業種で最下位。
震災前の半分以下にとどまっているのは３４％で、回復が遅れている。
水産復活へ販路を広げる挑戦が続く。
一方、原発事故の影響を受ける福島県では主力の沿岸漁業が試験的な操業にとどまる。
昨年の水揚げ量は震災前の１５％にすぎない。
試験操業は１２年６月に始め、対象海域を拡大。
魚種も３種から７２種に増え、県外にも出荷している。
原発２０キロ圏内と定めた漁業自粛海域を縮小する方針。
ただ、原発から汚染水が流出したときなどにこれまでも操業中断を余儀なくされており、不安定な状況に変わりはない。
国内には放射能汚染に対する風評も根強く残るが、県の担当者は｢放射能検査を続け、地道に安全性を訴える｣と執念を見せている。
なんかバカなことしとるわのう。
魚全体を検査することは、まず不可能。
どんな魚に何が濃縮されとるかわからん。
そこで魚をとり、販売して人に食わせるのは犯罪じゃと思う。
セシウムカルトのｎ崎みたいなセシウム野郎を被曝処刑するためって言うなら話はわかる。
しかし、頭のイカレた原発安全派がおらんようなったら続かんけえ、やめとき。
