日銀が昨日発表した２０１４年１２月の生活意識に関するアンケート調査によると、１年前に比べて生活に｢ゆとりがなくなってきた｣と答えた割合は５１・１％と、第２次安倍内閣の発足直前に実施した１２年１２月調査の５０・４％を上回った。
経済政策アベノミクスの効果で暮らし向きの悪化を訴える割合は同内閣の発足後、低下傾向をたどった。
しかし、昨年４月の消費税増税後は６月調査から３回連続で増加しており、ここにきてアベノミクス前の水準に逆戻りした。
収入が減ったと答えた割合は４０・８％と９月の前回調査から１・６ポイント減少したものの、支出が増えたとの回答が４７・１％と３・５ポイント増加した。
消費税増税や円安による食料品などの価格上昇が家計を圧迫していることがうかがえる。
景況感は、１年前に比べて悪くなったが３８％と前回から７・３ポイント増えた。
現在と１年後を比較して悪くなると答えた割合は３７・８％と６・１ポイント増加し、景気の先行きに不安を感じる人も増えた。
調査は３ヶ月ごとに実施。
今回は１１月７日～１２月４日に２０歳以上の４０００人を対象に行った。
有効回答率は５６・８％。
やはりアベノミクスなんかうまくいくわけないんよ。
詭弁じゃ詭弁。
