政府は昨日の閣議で、首都直下地震に備え２０１４年３月に策定した対策の基本計画の一部見直しを決定。
東日本大震災を踏まえた最新の被害想定に基づき、減災に向けた目標を追加。
住宅耐震化率向上など、この１０年間に講じる対策で、最大の数として現在想定する死者２万３０００人、全壊・焼失する建物６１万棟をともにおおむね半減させる。
今年中に全中央省庁の代替庁舎を確保するなど、首都中枢機能の強化策も打ち出した。
政府は昨年３月、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡の３０９市区町村を同地震で大きな揺れが発生する可能性がある緊急対策区域に指定。
減災目標達成にはこれらの自治体の協力が不可欠。
首都直下地震では揺れによる被害が大きい。
政府は二つの半減目標に対し、建物の耐震化が最も効果的と判断。
２００８年の全国推計で約８０％だった住宅と大勢が利用する建物の耐震化率をいずれも２０２０年には９５％まで向上させる。
木造密集地域では、火が出ると燃え広がる恐れがあるため火災の防止策にも力を入れる。
大震災で報告された火災では、揺れで電気ストーブが倒れるなどして起こる電気火災が全体の６割以上。
そこで地震の揺れを感知して通電を遮断する｢感震ブレーカー｣を２０２４年度に２５％まで普及させる。
さらに石油コンビナートが連なる千葉や神奈川などの臨海部では、大規模な火災が起こる恐れがあり、出火対策に力を入れる。
油による火災に効果的に対応できる特殊な消火機能を備えた｢ドラゴンハイパー・コマンドユニット｣を２０１８年度までに全国で１２部隊編成する。
地震が起きても日本の政治や経済の要となる首都の機能を継続させるため、行政機関の防災体制強化も図る。
全省庁で、２０１６年までに発生時に防災業務に当たる職員を呼び集めたり安否を確認したりするシステムを導入、その参集職員ための備蓄品を１週間分確保する。
庁舎が被災した場合に備えて、代替庁舎を確保することも盛り込む。
自治体や企業の業務継続計画の策定推進の目標も設定。
２０２４年度までに全国の大企業は策定を終わらせることとした。
どうなんかねぇ？
まあ被害を減らせればええけどね。
