北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射への制裁として韓国が稼働を中断した南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地で、韓国側から北朝鮮労働者に支払われた賃金の多くが核やミサイル開発などに使われていた疑惑が浮上している。
開城工団の賃金は米ドルで支払われている。
韓国統一省が１５日までに明らかにしたところでは、賃金のうち労働者に渡るのは一部で、北朝鮮の通貨ウォンや生活必需品購入用の交換券で支給。
残り約７０％は朝鮮労働党の書記室などに上納されてきたという。
党書記室や、金正恩第１書記の秘密資金を管理しているとされる｢３９号室｣に入った資金は｢核やミサイル開発、ぜいたく品購入に使われている｣(洪容杓(ホンヨンピョ)統一相)と分析されている。
洪統一相は、開城工団の稼働中断の時点で、｢北に流れた資金は核とミサイルの高度化に使われたとみられる｣と発言。
一時は｢関連資料を韓国政府は持っている｣とも述べた。
しかし、昨日の国会での緊急報告で｢証拠資料で確認できるかのように誤って伝わった部分がある｣と資料の存在を否定。
疑惑を踏まえた上での｢分析｣であったことを指摘した。
韓国では、洪氏の発言撤回に批判が出る一方、｢北の核やミサイル開発を放置していれば安全保障が脅かされる｣(洪氏)のは事実で、世論の不安は増大。
対北強硬論に傾斜している。
世論調査によると、韓国では開城工団の稼働中断に５４・４％が賛成、４１・２％が反対している。
一方、在韓米軍の戦術核再配備と韓国独自の核開発を５２・５％が支持し、反対４１・１％を上回った。
米軍の高高度防衛ミサイルの韓国配備には６７・１％が賛成している。
核やミサイル開発、拉致被害調査中止など、やることがおかしい北朝鮮。
長らく同じようなことが続いとるのう。
体制が崩れるとしたら、金正恩が暗殺されるか、アメリカあたりが軍事進行するしかないんかもね。
