自民、民主両党は昨日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を受け、１４日に安倍晋三首相が出席して衆院予算委員会で集中審議を実施することで合意した。
参院予算委では１５日に行う見通し。
野党各党は徹底審議を求めており、行使の歯止めの実効性や政府が想定する具体的な自衛隊活動が論戦の焦点となりそうだ。
政府は閣議決定で、国民の生命や自由が｢根底から覆される明白な危険がある場合｣などに限定して、米国など｢密接な関係にある他国｣を武力で守ることを容認。
首相は、かつてのイラク戦争のような戦闘に参加することはないと説明している。
しかし、具体的にどのようなケースに限定されるのか、歯止めは曖昧だ。
閣議決定では、国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、反対論が強い公明党に配慮して明示しなかった。
ただ、政府が国会答弁用に作成した想定問答集では参加を容認しており、政府の明確な説明が求められる。
ていうかウソつき安倍首相なんぞ、ハナから信用すること自体が間違いなんよ。
これからもウソをつき続ける安倍首相許すまじ。
