産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(４８)が書いた朴槿恵(パク･クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は昨日、加藤前支局長を｢情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律｣(情報通信網法)における名誉毀損(きそん)で在宅起訴した。
加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回にわたり地検に出頭し、事情聴取を受けた。
地検は情報通信網法違反の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯と具体的な意味などについて聴取した。
加藤前支局長は｢朴槿恵政権を揺るがした(４月１６日の)韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた｣と説明した。
産経新聞はウェブサイト｢ＭＳＮ産経ニュース｣(現｢産経ニュース｣)に８月３日、｢【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？｣と題した加藤前支局長のコラムを掲載した。
韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれた。
今回の問題をめぐっては、報道の自由が侵害されることを懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体からあがっていた。
日本新聞協会編集委員会は｢報道機関の取材･報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する｣との内容の談話を発表。
国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団(本部パリ)も、韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。
なんかつまんないことで訴えるんじゃのう。
