東日本大震災から昨日で１０００日が経過した。
津波や火災の爪痕を生々しくとどめる建造物は、震災の風化を防ぐ重要な役割を果たす半面、被災者や遺族らはつらい記憶を呼び覚まされる。
保存か解体かで揺れる自治体。
一方、防災の教訓を伝えるさまざまな取り組みも動きだしている。
東日本大震災の津波で被災した建物などを｢震災遺構｣として後世に残す取り組みが本格化している。
国も市町村ごとに一カ所限定で保存費用を補助し、後押しすることを決めた。
ただ、被災者への配慮や維持管理費の負担など課題も多い。
宮城県南三陸町には、職員ら43人が犠牲となった防災対策庁舎が、津波の猛威を示す骨組みだけの姿で残る。遺族らが｢見るのがつらい｣と解体を望み、保存を訴える住民との間で町は揺れた。
財政に余裕もなく、苦渋の決断(佐藤仁町長)で９月に取り壊しを決めた。
しかし、保存に積極的な村井嘉浩知事が１１月、県の有識者検討会で改めて遺構とすべき建物を選定することを提案。
一転して保存の可能性が出てきた。
県地域復興支援課は｢生活再建の道筋が見え始め、ようやく遺構の扱いを話せる環境になった。1年前ではとてもできなかった｣と説明する。
県内では、仙台市や石巻市などが学識者らの検討組織を相次いで発足させた。
ただ、佐藤町長は｢保存の賛否をめぐり町を二分する議論で２年半が経過した。今は誰も防災庁舎を話題にできないほどデリケートな問題になっている｣と住民合意の難しさを指摘する。
国の復興交付金による保存支援第１号となった岩手県宮古市の｢たろう観光ホテル｣。
市は｢保存に向け一歩踏み出せる｣と喜ぶ。
ただ、補助額は建物の補強やさび止めなど保存の初期費用約２億１０００万円だけ。
年間約１０００万円の維持管理費について、市は見学料や寄付金を財源に充てる考えだ。
しかし、もう１０００日も経つんじゃのう。
あれから原発事故もあり、いろんなことがあった。
単なる震災だけならまだしも、原発事故もあったんじゃけえ、福島とその近隣の県は、復興を諦めてもう移住した方がええよ。
