消費税率が今日、５％から８％に上がる。
増税は１７年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車･タクシーの運賃、電気･ガス･水道など公共料金も値上がりする。
国民負担は年間で総額８兆円超、増加する見通しだ。
増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。
安倍晋三首相は３１日の参院決算委員会で｢消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ｣と指摘。
その上で、５･５兆円の経済対策の早期実行などによって｢(消費の)反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい｣と強調した。
消費税率が５％に引き上げられた１９９７年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。
この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算と１４年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。
１４年度予算については、公共事業を中心として９月末までに６割以上を実施することで景気を下支えし、成長軌道に戻す方針。
安倍晋三首相は経済動向などを見極めた上で、消費税率を１５年１０月に再び引き上げて１０％とするか否かを今年１２月に判断する。
安倍政権の経済運営は今後、｢消費税率８％｣の影響を緩和、克服することが焦点となる。
民間シンクタンクの予測(１２社平均)によると、１４年１～３月期の実質ＧＤＰ(国内総生産)は､増税前の駆け込み需要で４･７％増へ押し上げられる。
４～６月期はその反動で３･７％減へと急落。７～９月期にプラス成長に戻るものの、１４年度全体では０･８％成長にとどまる見込みだ。
これからがアベノミクス負の側面が出て来よる。
自民党を選んだ国民多数の愚かさが、国をダメにしていくのう。
