政府は昨日、２０１５年度当初予算案を政府与党政策懇談会に報告した。
一般会計総額は９６兆３４００億円と、当初予算としては１４年度の９５兆８８２３億円を上回り過去最大となる。
ただ税収増を背景に、新規国債発行額を６年ぶりに４０兆円を切る水準に抑制。
これにより、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成できる見通しとなった。
安倍晋三首相は懇談会のあいさつで｢経済再生と財政健全化の両立を実現させる予算となった｣と強調した。
政府は明日予算案を閣議決定する。
歳出を見ると、政策経費は１４年度当初予算比約２８００億円増の７２兆８９００億円。
うち社会保障費は約１兆円増の３１兆５３００億円で過去最大。
公共事業費が微増の５兆９７００億円。
安倍政権の看板政策である地方創生は７０００億円を盛り込んだ。
一般会計から特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、
住宅ローン減税に伴う税収減の補填(ほてん)分も含め１５兆５４００億円と、６０００億円減らす。
国債の償還・利払いに充てる国債費は２３兆４５００億円。
歳入は、企業業績の改善を背景に法人税などが伸びることから、税収が約４兆５０００億円増の５４兆５３００億円。
税外収入は小幅増の４兆９５００億円。
新規国債発行額は４兆円以上減らし３６兆８６００億円。
歳入に占める国債依存度は、１４年度当初予算の４３％から３８％程度に低下する。
この結果、税収などで政策経費がどの程度賄えるかを示す国の基礎的財政収支は１３兆４１００億円程度の赤字で、１４年度に比べ４兆円以上改善する。
地方を含めた同赤字の対国内総生産(ＧＤＰ)比を１０年度実績(６・６％)から１５年度に半減させる目標について、安倍首相は懇談会で｢現時点で達成が見込める｣との見通しを示した。
赤字額が半減しても、依然として巨額なことには変わりない。
累積の赤字国債もでかい。
先行き暗いのう。
