大阪府･泉南地域にあったアスベスト(石綿)関連工場の元労働者や遺族ら計８９人が、国の規制が不十分だったため肺がんなどになったとして損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷(白木勇裁判長)は昨日、国の責任を認める初判断を示した。
裁判官５人全員一致の意見。
その上で、原告のうち二審で訴えが認められた５４人に関し、国の上告を棄却。
総額約３億３０００万円の賠償を命じた判決が確定した。
二審敗訴の２８人については、敗訴判決を破棄した上で損害額算定のため大阪高裁に審理を差し戻した。
一方で、国の責任を否定した時期もあり、その期間に就労していた７人は敗訴が確定した。
石綿の健康被害をめぐる国の責任について、最高裁が判断を示すのは初めて。
責任が認められたことで、国に幅広い救済を求める声が強まりそうだ。
原告側は、１９７１年まで排気装置の設置を義務付けなかったのは違法と主張。
７０年代以降、石綿粉じん濃度の規制が強化されなかった点や、労働者に防じんマスクを使用させることを事業者に義務付けなかった点も違法と訴えた。
第１小法廷は判決で、労働省(当時)が都道府県の労働基準局に出した５８年の通達で、粉じん作業について労働環境の改善を指示していた点を考慮。
同年の時点で、排気装置の設置義務付けに必要な技術的知見もあったとして、｢義務付けなかったことは違法となる余地がある｣と指摘した。
一方、粉じん濃度の規制強化に関し、｢国が行っていた規制は当時の専門的知見に基づいており、合理性を欠くとは言えない｣と判断し、原告側の主張を退けた。
まあ犠牲になった人は気の毒じゃのう。
