中国電力と九州電力は昨日、取締役会を開き、運転開始から４１年の中国電島根原発１号機(島根県)と３９年の九電玄海原発１号機(佐賀県)の廃炉を、それぞれ正式決定した。
いずれも出力が小さく、１０００億円規模の追加安全対策を講じて稼働延長しても、採算が合わないと判断した。
中国電の苅田知英社長、九州電の瓜生道明社長はそれぞれ同日午後、廃炉について立地自治体に説明する。
老朽原発をめぐっては、関西電力美浜原発１、２号機(福井県)と日本原子力発電敦賀原発１号機(同)の廃炉も17日に決まった。
関西、中国、九州の３電力と原電は今日、経済産業省に計５基の廃炉を伝える。
東京電力福島第１原発事故の後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限。
原子力規制委員会が認可すれば、最長２０年の延長が可能とした。
経産省は２０１６年７月時点で運転期間が４０年を超える原発７基の存廃を早急に判断するように要請。
廃炉は５基で、関電高浜１、２号機(福井県)は運転期間を延長して再稼働を目指す。
廃炉するにも費用がかかり、再稼働すれば核のゴミが増える。
原発はやるべきじゃないのう。
全部廃炉にすりゃええんじゃ。
