東日本大震災の津波被害が大きかった岩手、宮城、福島３県で計画されている５６８ヶ所の防潮堤のうち、完成は１２・９％の７３ヶ所にとどまっている。
当初は集中復興期間の２０１５年度までに整備する予定だったが、防潮堤の高さなどをめぐり住民との合意形成に時間がかかったり、建設資材や職人の不足で完成時期が延びたりするケースが相次いでいる。
防潮堤は３県の海岸線の２割強に当たる約４００キロで、主に国の予算で総事業費約１兆円を掛けて造る予定だ。
各県のまとめによると、３県全体で建設中は５９・５％の３３８ヶ所。
２７・６％の１５７ヶ所は着工に至っておらず、宮城では来年度以降も住民との話し合いが続く地域が残る。
国や各県、沿岸市町村は、数十～百数十年に１度の頻度で発生するレベル１の津波の高さを基に防潮堤を設計。
住宅や農地、港のほか、避難経路となる道路などを守るため、原状復旧や新設を行う。
県別の進捗状況は、岩手が昨年１２月末現在で完成８・８％、建設中８５・１％。
宮城が完成１５・７％、建設中４６・９％、福島が完成４・２％建設中８６・１％(いずれも今年1月末現在)で、特に宮城は未着工の割合が高い。
被害の大きかった宮城では、３県で最多の３８２ヶ所の整備を計画。
県管理の漁港がある海岸では約６割が新設となる。
住民が海が見えなくなるなどと反対したため、１２年１２月までに県管理の漁港海岸で同意を得た割合は１６％、とどまったが、粘り強い協議の結果、同意率は80%に達した。
ただ、｢スタートの遅れが全体の遅れにつながっている｣と県の担当者。
１７年度中｣とする現在の県整備分の完成予定時期もずれ込むのは必至。
国が定める復興期間の最終年度に当たる２０年度まで延びる可能性がある。
また、３県とも復興の本格化に伴う資材や職人の不足により工期が遅れるケースが目立つ。
福島近辺は、そんなことより住民は逃げて新天地で暮らした方がええ。
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